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リニア計画、交通政策審に諮問=国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は24日、JR東海による「中央リニア新幹線」(東京−大阪間)計画の妥当性について、交通政策審議会(国交相の諮問機関)に諮問した。JR東海が南アルプスを貫通する直線ルートを計画しているのに対し、長野県は諏訪・伊那谷回りのルートを求めており、同審議会がどういう判断を行うかが最大の注目点となる。
 前原国交相は同日、国交省内で、中央リニアの営業・建設主体指名や、設計最高速度、概算費用などを含む整備計画決定などに関する諮問書を、交通政策審の家田仁鉄道部会長(東大大学院教授)に手渡した。 

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揺れる日本の航空・空港政策 ハブ化が停滞(産経新聞)

 日本の航空・空港政策が揺れている。昨秋の前原誠司国土交通相による「羽田ハブ構想」発言で、関東では成田と羽田の兼ね合いが不透明化し、関西でも3空港(関西国際、大阪伊丹、神戸)の一元管理が問われている。今年10月には、日米路線で航空会社が便数や運賃などを政府の干渉なしに決定する「オープンスカイ航空協定」が発効し、業界は国際自由競争に参入する。アジア地域の大規模空港が勢いを増す中、日本の主要空港はいかに機能していくのか…。再編は、国家・地域経済の行く末をも激しく揺さぶる。

  [グラフで比較]関空の着陸料はアジアで最高値

 大阪府の橋下徹知事は1月25日、出張先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、アジアのハブ空港の一つチャンギ空港を視察した。その際、関西3空港の問題を念頭に「空港は国際的な玄関口だ。伊丹空港存続派の人は利便性だけを取り上げるが、地域の玄関口をどうするかを考えないといけない」と述べ、改めて持論の伊丹廃港説を強調した。

 橋下知事は就任後、韓国のソウル、中国の上海などを訪問。各都市が大規模な展示場や会議場施設を有し、企業誘致と平行して空港の活性化に力を入れる姿を目の当たりにしてきた。「国家間ではなく、都市間競争の時代」と行政を位置づける知事にとって、関西の都市機能の弱体化は大きなハンディキャップでしかない。知事が「戦略に基づく国家運営を見たい」と評価するシンガポールは、2008年にはチャンギ空港第3ターミナルをオープン、今月14日には5年越しの計画で御法度だったカジノも開業し、新たな観光資源として世界へアピールを再開している。

   ◆  ◆

 ハブ空港とは、航空路線を自転車の車輪のスポークに見立て、スポークが集中する中心(ハブ)にたとえる概念だ。本来、ハブ化は、設置管理者の国家ではなく、航空会社が決定するものだが、日本では航空産業の国家規制が厳しく、歴史的に航空会社の関与はかなり低い。国際線をめぐっては、当該国との2国間協定に基づき、路線のほか、乗り入れ運賃などが規制されており、航空産業に詳しい元関西大大学院講師の木下達雄氏は「航空輸送の自由化が世界的な潮流であるのに、日本は航空会社を競争から保護して自由化に踏み切らなかった」と指摘する。米国の場合は空港当局がハブ指定を目指し、航空会社に様々なインセンティブを提示するが、日本ではそのシステムが機能しない。

 関西国際空港の場合、運営主体が民営で行われたこともハブ化を停滞させた。建設費を償還するため設定した高額な着陸料が足かせになり、国際路線では、昨年冬までに米シカゴ、デトロイト路線など看板の米路線が撤退した。

 国内路線で内際のハブを担う使命はさらに凋落し、96年に1日34都市(84便)、月間78万人超を記録したピーク時の集客力は、現在7都市(37便)、27万人弱と負のスパイラルに突入している。高松(02年)、松山(昨年10月)、高知(同)など四国路線が姿を消す中で、アクセスを失った四国から外国への利用客は、韓国・仁川空港に飛び、乗り継ぐというケースがもはや珍しくはない。

   ◆  ◆

 関空と伊丹両空港の用途をめぐる議論は、神戸空港のあり方を交えて、今後、6月の国交省成長戦略会議による成案に向け佳境を迎える。週末、伊丹〜羽田路線が常時満席のドル箱路線である現実をみれば、利便性において「伊丹廃港」はあり得ない。だが、関空を国際ハブに集約しても稼働率が中途半端になり、空港の競争力のうえで共倒れにもなりかねない。チャンギ空港のハブ化の立役者であるシンガポール航空の日本支社長、フィリップ・ゴー氏はハブの条件として、「空港が直接アクセスする都市機能が充実していることだ」と言い切る。世界企業が本社を設置し、ビジネスマンが余暇をも過ごすというシンガポールがライバル視するのは、現在はまだ、香港だけという。

 今年日本が参入するオープンスカイ航空協定は米国とシンガポール、台湾、インド間などではすでに発効し、ドイツ〜ニュージーランドなど米国を交えない路線でも常態化している。東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国内では、現在首都間開放に向けて検討が進む。着陸料が世界一高額で、空港施設も貧弱になりつつある国内の主要空港が、いかに割って入るか。乱立された地方の不採算空港のあり方とともに、正常な整備に落ち着くのは容易ではない。(菅沢崇)

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<がん細胞>守るたんぱく解明…新薬開発に道 都臨床研など(毎日新聞)

 肝細胞がんや脳腫瘍(しゅよう)で過剰に作られる特定のたんぱく質が、がん細胞を傷つける酸化ストレスを軽減させ、薬剤への耐性を高めるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高いことを、東京都臨床医学総合研究所、東北大などの研究チームが突き止めた。21日の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」(電子版)に発表した。このたんぱく質の蓄積を抑えることで新たな抗がん剤開発につながる可能性があるという。

 チームが注目したのは「p62」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、p62の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にp62が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。

 p62の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運び出す遺伝子の働きが高まるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高まった。チームの小松雅明・都臨床研副参事研究員は「p62の働きを阻害することによって、がん細胞の増殖や薬剤耐性を抑制する抗がん剤を開発できる可能性がある」と話している。【永山悦子】

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万引き少年、1割増加=刑法犯全体は微減−警察庁(時事通信)

 2009年に刑法犯で摘発された少年は前年比0.8%減の9万282人となり、6年連続で減少したことが18日、警察庁のまとめで分かった。罪種別で、万引きが10.8%増の2万9119人、ひったくりが11.3%増の712人、放火が25.8%増の83人となったが、いずれも10年前と比べると減少か横ばい状態にある。
 補導された14歳未満の少年は2.6%増の1万8029人で、4年ぶりに増えた。万引きが15.5%増の7855人、放火が45.3%増の109人だった。
 殺人(未遂含む)の補導は3人減の2人。島根県で昨年7月、中学2年の男子生徒が父親を刺殺した事件などがあった。 

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<玄関ドアポスト>「YKK AP」製で重傷事故(毎日新聞)

 消費者庁は16日、住宅建材メーカー「YKK AP」製の玄関ドアのポストのふたの端で手を切る重傷事故が2件あったと発表した。同庁はポストの中に手を入れないよう注意を呼びかけている。

 消費者庁などによると、昨年12月、宮城県で小学1年の男児(7)が、学校を休んだ同級生にプリントなどを届けるため、同級生が住む集合住宅のドアに手を突っ込んだところ、指先や甲などを切り重傷を負った。00年3月にも、大阪府で新聞配達中の女性が同社のドアで薬指や小指を切り、整形手術を受けた。

 同社は81年からこのポスト付きのドアを製造。ふたの端にはとがった部分があり、同社は大阪府での事故を受け、00年5月からふたの端の改良を始めた。しかし、それまでに118万個が出荷され、宮城県の事故もそのうちの一つだとみられており、経済産業省などが事故原因を調べている。【奥山智己】

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北教祖 日教組の牙城、突き上げ放題(産経新聞)

 北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「H2O」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。

 学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。

 さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗(しつよう)な突き上げで、無理難題をのませる。

 気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。

 学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対峙(たいじ)するために 『国家のための教育』は許さない!」と題した資料が配布され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。

 勤務評定も長年実施されなかった。道教委が4段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。教職員の約3分の1の約1万4000人が職場を離れ、約1万2500人が処分された。(安藤慶太)

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FXうたい出資金、十数億円か=元投資会社社長逮捕−滋賀県警(時事通信)

 外国為替証拠金取引(FX)での運用をうたい、無登録で多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは19日までに、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、元投資会社社長草野久美子容疑者(60)=東京都品川区東品川=を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 同課によると、草野容疑者は「必ず毎月5%の配当を保証する」などと勧誘し、16都府県の約160人から十数億円を集めていたという。大半は運用していなかったとみて、詐欺容疑の適用も視野に捜査を進める。 

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<平山郁夫さん>800人が参列、お別れの会 広島・生口島(毎日新聞)

 昨年12月に79歳で亡くなった日本画家、平山郁夫さんの故郷、広島県尾道市・生口(いくち)島のホールで13日、「お別れの会」が営まれた。遺族や市民ら約800人が参列し、古里が生んだ偉大な芸術家の冥福を祈った。

 遺影や文化勲章などが飾られた祭壇を前に、実行委員長の平谷祐宏・尾道市長は「近代美術史に大きな足跡を残された業績は、末永くたたえられるだろう」と別れの言葉を述べた。平山さんの生い立ちや創作活動などを記録した映像も紹介され、参列者が次々と献花した。【柳沢和寿】

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官房長官、こっそり東京離れる…説明も拒否(読売新聞)

 中井国家公安委員長は16日の閣議後の記者会見で、平野官房長官が15日に地元・大阪に日帰りで戻っていたことを明らかにした。

 平野氏は帰阪の予定を公表していなかった。政府の危機管理を担当する官房長官が非公表で東京を離れるのは異例だ。

 中井氏は「(平野氏は)情報が漏れて相手にご迷惑をかけたというので、お断りに行った」と述べた。政府関係者によると、平野氏は16日に発表した「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」のメンバーが事前に報道されたことについて、関係者に釈明するために帰阪したという。平野氏は16日午前の記者会見で事実関係の確認を求められ、「コメントしない」と説明を拒んだ。

 官房長官は大地震や安全保障上の危機に即応するため、ほかの閣僚と違って海外出張などには行かず、東京にいるのが通常だ。不在の場合は、官房副長官が代役を務める。

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県アルバイト職員を逮捕=8000万円詐取か−兵庫県警(時事通信)

 知人の高齢女性から借金名目で繰り返し現金をだまし取ったとして、兵庫県警明石署は11日、詐欺容疑で、県健康福祉部のアルバイト職員、小倉裕子容疑者(47)=同県明石市大蔵天神町=を逮捕した。被害額は約8000万円に上るとみられ、同署が詳しく調べている。
 逮捕容疑によると、小倉容疑者は昨年1月25日、弁護士費用として借金を装い、近所に住んでいた知人女性(84)から現金10万円をだまし取った疑い。同容疑者は「覚えていない」と話しているという。
 明石署によると、小倉容疑者は2000年ごろから約480回にわたり、借金名目でこの女性から計約8000万円を受け取ったという。 

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