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バーナーで何らかのガスに引火か 兵庫・姫路の爆発事故(産経新聞)

 兵庫県姫路市のごみ焼却・リサイクル施設「エコパークあぼし」内の建設工事現場で起きた爆発事故で、作業員が配管に巻き付けた断熱材を成形する際、バーナーに点火した火が、何らかのガスに引火した可能性が高いことが25日、網干署への取材で分かった。

 ただ、現場には都市ガスやプロパンガスはないうえ、溶接用ガスボンベなどにも異常がないことから、同署は爆発事故の専門調査員の協力を得て26日に現場検証を行い、ガスが発生した原因を調べる

 同署や姫路市によると、爆発があったのは施設内の健康増進センターの1階床下。作業員2人が深さ約1・8メートルの床下に入り、バーナーで作業を始めた直後に爆発。爆風が一方向に吹き抜け、鉄筋2階建て延べ約4千平方メートルのうち約800平方メートルが大破した。

 直前にガスのにおいがしたという作業員はいるが、現場にあった溶接用ガスボンベや塗料などが爆発した形跡はなかった。

 事故では、22〜65歳の男性作業員9人が負傷し、うち岡山市の片岡美司さん(41)が意識不明の重体となっている。

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<国家戦略室>ヒアリング記録「一切保有せず」 子ども手当(毎日新聞)

 政府の国家戦略室は21日までに、昨年末の予算編成作業で「子ども手当」について厚生労働省からヒアリングした際の記録など行政文書を「一切保有していない」と、情報公開請求した毎日新聞に回答した。政府の「予算編成のあり方に関する検討会」は、戦略室を事務局にして「編成過程・執行の透明化」を提言しているが、ヒアリング記録などの基礎資料がなければ検証は難しい。「透明化」は掛け声だけの感が否めず、情報公開に取り組む姿勢が問われそうだ。

 戦略室は10年度予算案編成の際、「予算編成の基本方針」の原案を作成したほか、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主要項目の扱いについても中心となって論点整理にあたった。

 昨年11月18日から3日間、菅直人副総理兼国家戦略担当相(当時)が各省の副大臣・政務官から非公開でヒアリングを行った。厚労省からは19日に長浜博行副厚労相が出席し、子ども手当に所得制限をつけずに全額国費で負担するよう菅氏に求めた。厚労省によると、児童手当の制度概要など関連資料をその場で提出したという。

 毎日新聞は1月4日に「戦略室が保有、取得、作成した一切の文書」を公開請求。2月3日付で内閣総務官名で「当該行政文書を保有していない」(不存在)として不開示と決定した。

 戦略室の担当者は毎日新聞の取材に「(官僚)個人ベースで非公式にメモをとる部分はあったが、戦略室として正式な議事録はない。菅副総理が聞き取った状況だった。重要な場合は録音して(記録に)起こすこともあるが、本件はなかった。他省庁でも特に作っていない。公開すべき文書はホームページに載せている」と語っている。【佐藤丈一】

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あるか政権浮揚策 カギ握る仕分け、普天間移設(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、支持率が急落した鳩山政権。政権半年の実績を聞いた質問でも、「評価しない」が57・5%を占めた。政治の進め方でも「悪くなった」が42・7%に達し、昨夏の衆院選で民主党政権に大きな期待を寄せた世論が、失望に変わったことをうかがわせる。約4カ月後に迫った参院選。政権浮揚の材料は果たしてあるか−。(船津寛、小田博士)

 今回の調査で最も期待度が高かったのは、政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が4月下旬から開始する「事業仕分け第2弾」。「期待する」は68・5%に達した。

 鳩山首相も「国民の大きな喝采(かつさい)をもらえる」「(失われている)『民主党らしさ』は野党時代の歯切れ良さ。事業仕分けは歯切れ良さが見えた」と、並々ならぬ期待を寄せている。

 事業仕分け第2弾は政府系公益法人独立行政法人が対象だ。18日には、公益法人に関する省庁ヒアリングを終了し、100法人弱に対象を絞るなど、下準備を着々と進めている。

 ただ、担当閣僚の枝野幸男行政刷新担当相は弱気な発言を繰り返す。

 「世の中に二匹目のドジョウはいない」

 20日の民放テレビ番組収録ではこう語り、過剰な期待への予防線を張った。

 平成22年度予算案を対象にした前回は、内閣支持率引き上げに寄与したとされる。だが「公益法人や独立行政法人への支出額は計4兆円程度。今回の仕分けで削減額は数千億円もいかない」(関係者)と目され、枝野氏も「(政権浮揚を)一人で背負うには荷が重すぎる」とこぼす。

 期待の事業仕分けが“不発”となれば政権はがけっぷちだ。政権最大の難題、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題の決着期限が5月末に迫るためだ。

 今回の調査で、この問題への鳩山政権の対応を73・2%が「評価しない」と回答。政府は月内に移設先を絞り、米国や沖縄県と本格調整に入るが、「決着の具体策はまだ見えない」(政府関係者)のが現状だ。

 世論調査では、「5月末までの移設先合意」ができなければ、鳩山首相は「退陣すべきだ」が49・1%に達し、わずかながら「退陣する必要はない」(44・8%)を上回った。

 鳩山政権は、4月から5月にかけて、最大の正念場を迎えそうだ。

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ハイチ地震 PKO防衛省技官、国連事務所を耐震診断(毎日新聞)

 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊に同行している防衛省の技官3人が12日、首都ポルトープランスの空港隣接地にある国連の事務所(鉄筋コンクリート平屋建て約570平方メートル)の耐震診断を行った。国連の要請によるもので、同省技官が海外の被災地で耐震診断を行うのは初めて。

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 防衛省によると、耐震診断したのは1級建築士の技官3人。建物の損傷具合を目視で確認しながら測定器で強度や傾斜などを測定した。今後約1カ月かけて復興支援を主導する国連の宿泊所などを対象に耐震診断を行う。

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戦争風化 まだ早い 「孫たちへの証言」応募減少 (産経新聞)

 ■発行元「65年の節目、今こそ伝えて」

 全国から寄せられた庶民の戦争体験をつづる「孫たちへの証言」の編集作業が今年も進められている。今夏発行予定の第23集目の締め切りは今月末で、これまで約200件の応募があったが、戦争経験者の高齢化とともに年々減少。記憶の風化も深刻だという。今年は戦後65年。発行元の新風書房(大阪市)の福山琢磨代表(75)は「直接経験した人が戦争を語る最後の節目かもしれない。だからこそ証言を残してほしい」と訴えている。

 「孫たちへの証言」は昭和63年に第1集を発行して以来、毎年発行。飢餓に苦しんだ戦場、子供らとの避難、空襲、被爆…。肉親を失う悲しみや戦争が生み出す苦しみなど、ひとりひとりの貴重な証言が収められている。

 昭和60年代、カルチャーセンターで自分史の書き方講座を担当していた福山さんは60〜70歳代の受講生に生い立ちについて書くよう指導したところ、多くが鮮烈な戦争体験をしていることに気づいた。それらをまとめたのが第1集だった。

 好評だったため続編を制作。第3集からは公募方式にした。年間1200件も集まった年もあったが、最近は350件程度にまで減った。

 応募のほとんどは、戦争を体験した高齢者。介護ヘルパーや家族の代筆もある。福山さんは「文章の技量ではなく、今書かないと何も残らないという書き手の危機感が伝わってくる」と話す。

 編集にあたっては、日時、場所などをできるだけ忠実に記すことを心がけている。具体性を持たせることで、証言としての重みが増すと考えるからだ。寄せられた文章をそのまま載せるのではなく、電話や手紙で筆者とやり取りして、事実を詳細に確認する。

 最近では高齢者に代わって、20〜60歳代の子供や孫世代からの応募も増えつつある。亡くなった両親や祖父母の残した回顧本や手紙などを応募するケースも。「直接話を聞くという時代は過ぎ去り、何かを介して戦争の姿を体得する、そんなはざまに来つつある」と福山さんは語る。

 今後も発行を続けたいという気持ちはあるが、応募数が200件を切ると編集も難しくなるという。福山さんは「戦争に負けて、日本は消滅する可能性もあったが奇跡的に復興を遂げた。あの時代を忘れないためにも歴史を記録し続けたい」と話している。

 問い合わせは新風書房(TEL06・6768・4600)。

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<裁判員裁判>「胸締め付けられる」無期判決の裁判員が吐露(毎日新聞)

 鳥取地裁で2日に判決があった鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた30代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じた。被害者が2人のため、裁判員裁判で初めて死刑求刑の可能性があったが、求刑は無期懲役。判決も同じだった。男性は「裁判から離れた今、遺族、被告それぞれの立場を考えると胸が締め付けられる」と複雑な心境を吐露した。

 男性は選任前、「不安しかなかった」と振り返る。だが、実際に法廷に出て、報道では知り得なかった証拠や資料などに目を通し、被告や遺族の話を聞いた後は、「『もし死刑が求刑されたら』とかいったん迷いが出たら、裁判員の責務が果たせない」と覚悟ができたという。「被告の立場を理解したうえで、遺族の悲しい気持ちも分かった。でも、それにとらわれすぎると迷いが出る。公判を重ねるうちに、すべてを公平に見ようと思うようになった」と話す。

 延べ3日間の評議では、裁判員同士で量刑に関する疑問などを打ち明け、裁判長に質問するなどしたという。

 裁判終了後、地裁から、心のケアのための相談電話の番号が書かれた紙を渡された。男性は「自分には必要ない」としながらも、「裁判員によっては、1人の生を終わらせてしまうかもしれないことに、恐怖を感じていたかもしれない」と思いやった。【宇多川はるか】

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<茨城空港>採算は視界不良 定期便2路線で11日開港へ(毎日新聞)

 茨城空港(茨城県小美玉市)が11日、国内98カ所目の空港として開港する。7日に開港式があったが、確定している定期便はスカイマークの神戸便と韓国・アシアナ航空のソウル便の2路線のみだ。茨城県は海外で成長が著しい格安航空会社(LCC)の拠点として、成田や羽田を補う首都圏の「セカンダリー空港」を目指すが、空港へのアクセス整備が追い付かず、視界不良のままのフライトとなる。

 昨年12月上旬、国土交通省の大臣室。「LCC対応にしたので、就航しやすいよう規制を緩和してほしい」。前原誠司国交相をひそかに訪ねた茨城県の橋本昌知事が直談判した。会談は約10分。前原国交相は「検討させていただく」と前向きな姿勢を示した。

 当時、スカイマークは「空港への支店開設や職員配置はコスト高につながる」と難色を示していた。空港への職員常駐を求める規定はないが、航空業界の慣例とされる。直談判を受け、常駐なしの就航にめどが立った2月6日、スカイマークは定期就航を発表した。

 橋本知事が「国内初の本格的なLCC対応の空港」という独自路線にカジを切ったのは07年末。国交省が空港ビルの管理運営者を募集した同年7月になっても「定期就航ゼロ」という事態に追い込まれての決断だった。

 航空会社の施設使用料を抑えるため、航空機とターミナルビルを結ぶボーディング・ブリッジ(搭乗橋)で搭乗する方式から、タラップを下りる方式へ変更。出発や到着の手続きもビル1階に集中させた。軍民共用のため、防衛省は警備を理由に搭乗橋方式にこだわったが説得した。着陸料も「羽田や成田より3割以上安い」(県)が、年間利用者は20万人前後の見通しで、国が4路線就航の前提で見込んだ約81万人には程遠い。空港ターミナルビルの運営収支も初年度は約2000万円の赤字となる見込みだ。

 県は独フランクフルト郊外でLCC拠点として年間約400万人の利用があるハーン空港などを参考に、羽田や成田との「すみ分け」にかけている。開港式で橋本知事は「無駄じゃないかと言われているが、国際的には需要の伸びが予測されている。新しい時代に合わせた飛行場ということを売り込みたい」とあいさつした。

 だが、茨城空港へのアクセスは開港時、水戸駅や最寄りの石岡駅と結ぶバスだけで、車で約80分の東京都心と直結する公共交通機関はない。関心を示していたマレーシアなど海外のLCCは、前原国交相による昨年10月の「羽田ハブ空港化」発言を機に利便性の高い羽田に関心を向け、交渉は停滞したままだ。茨城空港は、安さだけで存在感を示せるか岐路に立たされている。【高橋慶浩】

 【ことば】茨城空港 滑走路2本(いずれも2700メートル)を持つ軍民共用飛行場で国が管理する。国と県が約220億円をかけ、航空自衛隊百里基地の滑走路を補強するとともに、もう1本の滑走路などを新設した。ソウル便が開港日から、神戸便が4月16日から、それぞれ1日1往復する。

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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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