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「桃太郎のお供は?」「アンパンマン!」 昔話知らない子供たち(産経新聞)

 桃太郎の鬼退治にお供したのは犬、猿、おばあさん!? 桃太郎や浦島太郎といった有名な童話や昔話を子供たちが知らない傾向にあることが、大学教授らのグループが行った調査で分かった。人気アニメキャラクターが昔話に登場すると考える子供もいた。背景には、親がこうした物語の絵本を子供に与えないという近年の事情もあるようだ。

 筑波大学大学院の徳田克己教授(子供支援学)らのグループが平成2年から10年ごとに、子供と21の童話・昔話とのかかわりを調査。3回目の今年は東京都や愛知県などの幼稚園児259人を対象に、親を通じて自由回答による聞き取りで実施した。

 調査結果によると、桃太郎が鬼退治のときに腰につけた物について、2年の調査では3歳児の76%、5、6歳児の91%が「きびだんご」と正解。しかし、20年後の今回はそれぞれ22%、51%と低下。誤答にはパン、ケーキ、シチューといった洋食も挙がった。

 桃太郎と一緒に鬼退治に行った「犬、猿、雉(きじ)」の理解は、20年間で3歳児は49%から22%、5、6歳児で89%から50%にそれぞれ下がった。おばあさんやキツツキなどのほか、アニメキャラクターの「アンパンマン」と“珍答”もあったという。

 「浦島太郎は誰の背中に乗って行ったか」については、3歳児で理解していたのは62%から30%へ低下。犬、猿、桃太郎などの誤答のほか、ここでもアンパンマンが登場した。

 徳田教授によると、訪問先の幼稚園などでは近年、アニメキャラクターが昔話や童話に登場するとの誤解を持つ子供が多いという。「物語をキャラクターでアレンジした人形劇などのイベントや、絵本の影響ではないか。アレンジを否定はしないが、子供たちが原作をきちんと理解してからでないと、誤解して育ってしまう」と憂慮する。

 絵本の所有率は、桃太郎が最も高かった。ただ、初回の調査では兄姉のいない5、6歳児の97%が持っていたが、今回は55%とほぼ半減。ほかの絵本の所有率も、浦島太郎94→38%▽さるかに合戦94→37%▽舌切りすずめ85→20%▽花さかじいさん88→29%−など軒並み激減。親がこうした昔話の絵本を与えない傾向が分かった。

 親が絵本を読んだり話したりした経験も、桃太郎97→73%▽浦島太郎97→55%▽かぐや姫90→32%−などと低下した。

 徳田教授は「親も物語をよく知らなくなってきている。日本の昔話には年寄りをいたわる、うそをつかないなどの道徳が自然に身に付くものが多く、大切にしてほしい」と話している

 今回の調査は5月3日の絵本学会で発表される。

(草下健夫)

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 また、志位氏は米軍普天間飛行場移設問題で「沖縄の情勢が後戻りすることはない」と述べ、基地の無条件撤去を要請。ルース氏はこれを拒んだが、「立場の違いはあっても、敬意を持ってオープンなコミュニケーションを持つことが重要だ」と述べ、今後も意見交換を続ける意向を表明した。今月末からの志位氏の訪米についても協議した。

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 首相は自らの資金管理団体を巡る偽装献金事件にもふれ、「来週あたりに、すべてが決着していく。それ以降はご心配いりません」と強調した。22日に予定される元公設秘書の判決公判を念頭に、司法判断の見通しを示したものだが、首相自身の不起訴処分に対する検察審査会の議決も控え「政治圧力と取られかねない重大な発言だ」と渡辺喜美みんなの党代表は批判した。

 首相は16日夜、記者団から発言の真意を問われ、普天間移設問題について「連日、メディアに必ずしも事実ではない(移設先の)地名などが出ている。もっと冷静に判断されるべきことではないかという意味で言った」。偽装献金事件に関しても「本来、司法判断のことまで申し上げる必要はなかったかと思うが、心配をかけて申し訳ないという思いで申し上げた」と釈明した。【山田夢留】

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 道警によると、大起容疑者は大学を中退後、仕事をしておらず、「日ごろから親から働けと言われ、うっぷんがたまっていた」と供述しているという。自宅では両親と3人暮らし。渡辺さんは4月1日付で道立旭川東栄高から転勤したばかりだった。【金子淳、渡部宏人】

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温暖化による東京湾高潮、死者7600人と試算(読売新聞)

 政府の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は2日、超大型台風による首都圏の大規模水害について報告書を公表した。

 地球温暖化に伴う海面上昇による高潮で被る人的被害を初めて試算。強大な台風が東京湾を襲った場合、沿岸部で最悪7600人の死者が出るとした。

 同調査会は、国連の「気候変動に関する政府間パネル」が示す21世紀末の海面水位上昇予測(最大59センチ)を基に、被害を計算。1934年に西日本で約3000人の死者・行方不明者を出した室戸台風級の台風が関東地方を通過すると、千葉、東京、神奈川の沿岸280平方キロが浸水し、流されたり、建物の低層部に取り残されておぼれたりして死者は最大で7600人に上ると試算した。

 江東区などの海抜0メートル地帯では水の高さは5メートルに達し、2週間以上水が引かない地域も約51平方キロの広範囲に及ぶ。また豪雨で大河川の堤防が決壊した場合、高潮とは別に利根川流域で6300人、荒川流域で3500人の死者が出る恐れがある。

 同調査会は報告書の中で、日本の水害対策は地震や火山噴火に比べて検討が遅れていると指摘、「気候変動などの影響で大規模水害が発生する可能性が高まっており、国家百年の計として計画的な取り組みを実施すべきだ」とした。政府は報告書を受け、今年度中にも、国や自治体の取り組みの指針とする大規模水害対策大綱を策定する方針。

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西川体制、企業統治に問題=「拙速」を指摘−郵政調査委(時事通信)

 日本郵政グループの過去の経営問題について調査するため、総務省が設置した有識者による専門委員会は31日、西川善文前社長時代の企業統治には重大な問題があったとする中間報告を発表した。郷原信郎委員長(名城大教授)は会見で「民営化を逆戻りさせないようにと拙速に(事業を)進めたことがいろいろな問題を生じさせた」と述べた。
 調査対象は、全面見直しを余儀なくされた宅配便事業の統合計画、保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡やクレジットカード、広告代理店の業者選定など10事案。中間報告ではこのうち、9事案で問題点を指摘した。 

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