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<茨城空港>採算は視界不良 定期便2路線で11日開港へ(毎日新聞)

 茨城空港(茨城県小美玉市)が11日、国内98カ所目の空港として開港する。7日に開港式があったが、確定している定期便はスカイマークの神戸便と韓国・アシアナ航空のソウル便の2路線のみだ。茨城県は海外で成長が著しい格安航空会社(LCC)の拠点として、成田や羽田を補う首都圏の「セカンダリー空港」を目指すが、空港へのアクセス整備が追い付かず、視界不良のままのフライトとなる。

 昨年12月上旬、国土交通省の大臣室。「LCC対応にしたので、就航しやすいよう規制を緩和してほしい」。前原誠司国交相をひそかに訪ねた茨城県の橋本昌知事が直談判した。会談は約10分。前原国交相は「検討させていただく」と前向きな姿勢を示した。

 当時、スカイマークは「空港への支店開設や職員配置はコスト高につながる」と難色を示していた。空港への職員常駐を求める規定はないが、航空業界の慣例とされる。直談判を受け、常駐なしの就航にめどが立った2月6日、スカイマークは定期就航を発表した。

 橋本知事が「国内初の本格的なLCC対応の空港」という独自路線にカジを切ったのは07年末。国交省が空港ビルの管理運営者を募集した同年7月になっても「定期就航ゼロ」という事態に追い込まれての決断だった。

 航空会社の施設使用料を抑えるため、航空機とターミナルビルを結ぶボーディング・ブリッジ(搭乗橋)で搭乗する方式から、タラップを下りる方式へ変更。出発や到着の手続きもビル1階に集中させた。軍民共用のため、防衛省は警備を理由に搭乗橋方式にこだわったが説得した。着陸料も「羽田や成田より3割以上安い」(県)が、年間利用者は20万人前後の見通しで、国が4路線就航の前提で見込んだ約81万人には程遠い。空港ターミナルビルの運営収支も初年度は約2000万円の赤字となる見込みだ。

 県は独フランクフルト郊外でLCC拠点として年間約400万人の利用があるハーン空港などを参考に、羽田や成田との「すみ分け」にかけている。開港式で橋本知事は「無駄じゃないかと言われているが、国際的には需要の伸びが予測されている。新しい時代に合わせた飛行場ということを売り込みたい」とあいさつした。

 だが、茨城空港へのアクセスは開港時、水戸駅や最寄りの石岡駅と結ぶバスだけで、車で約80分の東京都心と直結する公共交通機関はない。関心を示していたマレーシアなど海外のLCCは、前原国交相による昨年10月の「羽田ハブ空港化」発言を機に利便性の高い羽田に関心を向け、交渉は停滞したままだ。茨城空港は、安さだけで存在感を示せるか岐路に立たされている。【高橋慶浩】

 【ことば】茨城空港 滑走路2本(いずれも2700メートル)を持つ軍民共用飛行場で国が管理する。国と県が約220億円をかけ、航空自衛隊百里基地の滑走路を補強するとともに、もう1本の滑走路などを新設した。ソウル便が開港日から、神戸便が4月16日から、それぞれ1日1往復する。

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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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<慢性疾患>生涯ローン…7割が「医療費重い」 東大調査(毎日新聞)

 がんや糖尿病などの治療を継続している患者らのうち、約7割が医療費の支払いに負担を感じていることが、東京大医科学研究所の研究チームの調査で分かった。医療費の高さなどを理由に治療の中止を考えたことがある患者らは約4割いた。年齢や所得に応じて治療費の支払いを抑える国の高額療養費制度の自己負担上限額が徐々に引き上げられたのに加え、景気悪化に伴う収入減が追い打ちをかけているとみられる。

 ◇自己負担上限引き上げが響く

 研究チームは、慢性疾患の患者会約300団体と患者個人にアンケートへの協力を依頼。昨年12月から今年1月までに回答のあった計77種類の疾患患者ら227人分を分析し、5年前と比較した。

 「先の見えない慢性疾患は、生きている限り続く生涯ローン」「安心して(病気の)子どもを残し他界できない」。アンケートから治療費負担にあえぐ患者の困窮ぶりが浮かんだ。

 5年前に比べ年間医療費は平均30万円と変わらなかったが、世帯総所得は09年が平均430万円で5年前から20万円減少した。医療費の支払いに負担を感じている割合は09年が69%。5年前に既に発症していた患者ら(227人中144人)のうち当時負担を感じていた割合は49%で、約1.4倍に増えた。全体の38%は治療中止を考えたことがあり、そのうち83%が医療費の高さを理由に挙げた。

 高額療養費制度を利用している患者らは全体の51%いたが、そのうち自己負担の上限額が「大変高額」「やや高額」と答えた割合は計92%に達し、90%は上限額を「引き下げてほしい」と答えた。月々に支払える金額を尋ねると、1万円が最も多く、5000円、2万円などが続いた。

 一方、国の高額療養費制度は70歳未満の一般所得者の場合、最低でも月4万4400円で、患者らが無理なく負担できる金額とは隔たりがある。制度ができた73年、自己負担上限額は3万円だったが収入の増加などと共に引き上げられてきた。

 血糖値を下げるインスリンを体内で作れず、インスリン注射をしなければ数日で昏睡(こんすい)状態に陥る1型糖尿病患者の千葉県の女性(34)は夫と2人暮らし。「医療費が家計を圧迫していて、子供を産んでもかわいそう。(糖尿病による)合併症が増える一方なのに、働かなければ生きてゆけない」とつづった。

 乳がん患者も化学療法などのため治療費が高くなる傾向がある。夫と子どもと3人で暮らす栃木県の女性(50)は治療のため退職した。「長生きしたいと思うことが、家族の負担になることがつらい」と嘆いた。

 調査した同研究所の児玉有子特任研究員は「国は上限額引き下げなど負担軽減に向けた議論を早急に始めるべきだ」と話している。【河内敏康】

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阿久根市元係長の未払い分給与、市側に支払命令(読売新聞)

鹿児島県阿久根市で市庁舎内の職員人件費に関する張り紙をはがして懲戒免職処分になった元係長の男性職員(45)が、処分の効力停止を決定した司法判断後も、給与ボーナスが支払われていないとして市に支払いを求めた訴訟の判決が3日、鹿児島地裁であった。

 牧賢二裁判官は男性の主張を認め、市側に未払い分約180万円の支払いを命じた。

 この懲戒免職処分について、同地裁は昨年10月、「市の懲戒免職の基準は長期欠勤や贈収賄などであり、張り紙をはがしたことでの懲戒免職は不適法の可能性がある」などとし、効力停止を決定。市は男性が処分取り消しを求めた訴訟の判決が確定するまで、男性を職場に復帰させなければならなくなった。

 しかし、竹原信一市長は受け入れず、男性の職場復帰を認めず、給与も支払わない状態が続いていた。

 竹原市長は昨年4月、市役所の各部署の出入り口に職員の人件費などを記した紙を掲示。男性は、市議会で2度目の市長不信任案が可決され、市長が失職した後、これをはがした。出直し市長選で再選された竹原市長は昨年7月、男性を懲戒免職とした。

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違法献金事件、北教組支出は必ず書記長決裁(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、違法な政治資金計1600万円を提供したとされる事件で、北教組では、トップの委員長が組織の内部資金を使う際でも、必ず書記長の決裁を得ていたことが、北教組関係者の証言でわかった。

 札幌地検は、政治資金規正法違反容疑で逮捕した4人のうち、書記長の小関顕太郎容疑者(54)が小林氏側への資金提供を決裁した可能性が高いとみて、資金をどのように調達したのか原資の特定を急いでいる。

 小関容疑者のほかに北教組側で逮捕されたのは、昨年6月に住友肇委員長が急死して以来、事実上のナンバー1の立場だった委員長代理の長田秀樹(50)と、会計委員の南部貴昭(52)の両容疑者。

 「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の選対委員長だった住友委員長は2008年12月〜昨年5月、小関、南部両容疑者と共謀し、同委員会の資金管理を統括していた「自治労北海道」財政局長、木村美智留容疑者(46)に1200万円を渡し、住友委員長の急死後、同委員会の選対委員長になった長田容疑者も、同じく400万円を渡した疑いが持たれている。

 北教組関係者の証言によると、北教組では1978年以降、教職員の主任制度に反対して道教委に返還するためプールしている「主任手当」が一時期、約55億円にも上ったほか、「積立闘争基金」「国際交流積立金」「諸闘争基金」など様々な名目の資金を積み立てている。

 こうした組合資金は、委員長やナンバー2の委員長代理であっても、書記長の決裁を得ないまま、会計担当者に引き出しを命じることはできないシステムで、必ず事前に書記長の承認印をもらうことになっているという。

 1600万円を受け取った木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に、住友委員長からは札幌市内の北教組本部の委員長室で3回にわたって1200万円を、長田容疑者からは選対事務所で400万円を直接手渡されたと証言していた。こうした資金は、すべて書記長の小関容疑者が決裁した上で、実際の資金調達は、会計実務を取り仕切っていた南部容疑者が行っていた可能性が高いとみられている。

 札幌地検では2月15日の強制捜査で北教組の倉庫などから約20箱分、3月1日には、さらに約70箱分の資料を押収しており、1600万円の資金の流れについて分析を続けている。

 検察関係者によると、北教組側の3人は調べに対し、黙秘しており、木村容疑者は容疑を認めているという。

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首相動静(2月22日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時1分、公邸発。「長崎県知事選で与党が推薦する候補が敗れたが」に「政治とカネの問題に影響を受けたと言うべきだ」。同3分、官邸着。同4分、執務室へ。
 午前9時7分、松野頼久、松井孝治両官房副長官が入った。
 午前9時54分、松野、松井両氏が出た。
 午前11時45分から同48分まで、松井官房副長官。
 午前11時58分、仙谷由人国家戦略担当相が入った。
 午後0時11分、仙谷氏が出た。同12分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後0時13分、仙谷国家戦略担当相が入った。同14分、平野博文官房長官が加わった。同28分、菅直人副総理兼財務相が加わった。
 午後0時49分、菅、仙谷、平野各氏が出た。同50分、首相会議室を出て執務室へ。同51分、同室を出て、同52分、官邸発。同53分、国会着。同55分、衆院第1委員室へ。同1時2分、衆院予算委員会再開。
 午後5時10分、衆院予算委散会。同12分、衆院第1委員室を出て、同13分、国会発。同15分、官邸着。同16分、執務室へ。
 午後5時41分、執務室を出て特別応接室へ。同42分から同50分まで、政府広報ビデオ収録。松野官房副長官、小川洋内閣広報官同席。同51分、同室を出て執務室へ。
 午後6時36分、執務室を出て小ホールへ。同37分から同46分まで、報道各社のインタビュー。「普天間問題で首相は先日ベターではなくベストと述べたが、二つの違いは」に「決めたものがベストだから、ベターだとかベストだとかいう議論そのものが私はおかしいと思っている」。同47分、小ホールを出て執務室へ。
 午後7時7分、執務室を出て、同8分、官邸発。同10分、公邸着。
 23日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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リニア計画、交通政策審に諮問=国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は24日、JR東海による「中央リニア新幹線」(東京大阪間)計画の妥当性について、交通政策審議会(国交相の諮問機関)に諮問した。JR東海が南アルプスを貫通する直線ルートを計画しているのに対し、長野県は諏訪・伊那谷回りのルートを求めており、同審議会がどういう判断を行うかが最大の注目点となる。
 前原国交相は同日、国交省内で、中央リニアの営業・建設主体指名や、設計最高速度、概算費用などを含む整備計画決定などに関する諮問書を、交通政策審の家田仁鉄道部会長(東大大学院教授)に手渡した。 

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揺れる日本の航空・空港政策 ハブ化が停滞(産経新聞)

 日本の航空・空港政策が揺れている。昨秋の前原誠司国土交通相による「羽田ハブ構想」発言で、関東では成田と羽田の兼ね合いが不透明化し、関西でも3空港(関西国際、大阪伊丹、神戸)の一元管理が問われている。今年10月には、日米路線で航空会社が便数や運賃などを政府の干渉なしに決定する「オープンスカイ航空協定」が発効し、業界は国際自由競争に参入する。アジア地域の大規模空港が勢いを増す中、日本の主要空港はいかに機能していくのか…。再編は、国家・地域経済の行く末をも激しく揺さぶる。

  [グラフで比較]関空の着陸料はアジアで最高値

 大阪府の橋下徹知事は1月25日、出張先のシンガポールでリー・シェンロン首相と会談し、アジアのハブ空港の一つチャンギ空港を視察した。その際、関西3空港の問題を念頭に「空港は国際的な玄関口だ。伊丹空港存続派の人は利便性だけを取り上げるが、地域の玄関口をどうするかを考えないといけない」と述べ、改めて持論の伊丹廃港説を強調した。

 橋下知事は就任後、韓国のソウル、中国の上海などを訪問。各都市が大規模な展示場や会議場施設を有し、企業誘致と平行して空港の活性化に力を入れる姿を目の当たりにしてきた。「国家間ではなく、都市間競争の時代」と行政を位置づける知事にとって、関西の都市機能の弱体化は大きなハンディキャップでしかない。知事が「戦略に基づく国家運営を見たい」と評価するシンガポールは、2008年にはチャンギ空港第3ターミナルをオープン、今月14日には5年越しの計画で御法度だったカジノも開業し、新たな観光資源として世界へアピールを再開している。

   ◆  ◆

 ハブ空港とは、航空路線を自転車の車輪のスポークに見立て、スポークが集中する中心(ハブ)にたとえる概念だ。本来、ハブ化は、設置管理者の国家ではなく、航空会社が決定するものだが、日本では航空産業の国家規制が厳しく、歴史的に航空会社の関与はかなり低い。国際線をめぐっては、当該国との2国間協定に基づき、路線のほか、乗り入れ運賃などが規制されており、航空産業に詳しい元関西大大学院講師の木下達雄氏は「航空輸送の自由化が世界的な潮流であるのに、日本は航空会社を競争から保護して自由化に踏み切らなかった」と指摘する。米国の場合は空港当局がハブ指定を目指し、航空会社に様々なインセンティブを提示するが、日本ではそのシステムが機能しない。

 関西国際空港の場合、運営主体が民営で行われたこともハブ化を停滞させた。建設費を償還するため設定した高額な着陸料が足かせになり、国際路線では、昨年冬までに米シカゴ、デトロイト路線など看板の米路線が撤退した。

 国内路線で内際のハブを担う使命はさらに凋落し、96年に1日34都市(84便)、月間78万人超を記録したピーク時の集客力は、現在7都市(37便)、27万人弱と負のスパイラルに突入している。高松(02年)、松山(昨年10月)、高知(同)など四国路線が姿を消す中で、アクセスを失った四国から外国への利用客は、韓国・仁川空港に飛び、乗り継ぐというケースがもはや珍しくはない。

   ◆  ◆

 関空と伊丹両空港の用途をめぐる議論は、神戸空港のあり方を交えて、今後、6月の国交省成長戦略会議による成案に向け佳境を迎える。週末、伊丹〜羽田路線が常時満席のドル箱路線である現実をみれば、利便性において「伊丹廃港」はあり得ない。だが、関空を国際ハブに集約しても稼働率が中途半端になり、空港の競争力のうえで共倒れにもなりかねない。チャンギ空港のハブ化の立役者であるシンガポール航空の日本支社長、フィリップ・ゴー氏はハブの条件として、「空港が直接アクセスする都市機能が充実していることだ」と言い切る。世界企業が本社を設置し、ビジネスマンが余暇をも過ごすというシンガポールがライバル視するのは、現在はまだ、香港だけという。

 今年日本が参入するオープンスカイ航空協定は米国とシンガポール、台湾、インド間などではすでに発効し、ドイツ〜ニュージーランドなど米国を交えない路線でも常態化している。東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国内では、現在首都間開放に向けて検討が進む。着陸料が世界一高額で、空港施設も貧弱になりつつある国内の主要空港が、いかに割って入るか。乱立された地方の不採算空港のあり方とともに、正常な整備に落ち着くのは容易ではない。(菅沢崇)

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 肝細胞がんや脳腫瘍(しゅよう)で過剰に作られる特定のたんぱく質が、がん細胞を傷つける酸化ストレスを軽減させ、薬剤への耐性を高めるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高いことを、東京都臨床医学総合研究所、東北大などの研究チームが突き止めた。21日の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」(電子版)に発表した。このたんぱく質の蓄積を抑えることで新たな抗がん剤開発につながる可能性があるという。

 チームが注目したのは「p62」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、p62の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にp62が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。

 p62の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運び出す遺伝子の働きが高まるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高まった。チームの小松雅明・都臨床研副参事研究員は「p62の働きを阻害することによって、がん細胞の増殖や薬剤耐性を抑制する抗がん剤を開発できる可能性がある」と話している。【永山悦子】

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 2009年に刑法犯で摘発された少年は前年比0.8%減の9万282人となり、6年連続で減少したことが18日、警察庁のまとめで分かった。罪種別で、万引きが10.8%増の2万9119人、ひったくりが11.3%増の712人、放火が25.8%増の83人となったが、いずれも10年前と比べると減少か横ばい状態にある。
 補導された14歳未満の少年は2.6%増の1万8029人で、4年ぶりに増えた。万引きが15.5%増の7855人、放火が45.3%増の109人だった。
 殺人(未遂含む)の補導は3人減の2人。島根県で昨年7月、中学2年の男子生徒が父親を刺殺した事件などがあった。 

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